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28府県が患者代表含まず=都道府県の肝炎対策協議会―厚労省(時事通信)

 肝炎対策を検討する肝炎対策協議会を47都道府県が設置しながら、28府県で委員に患者代表が含まれていないことが17日、厚生労働省の調査で分かった。国の協議会は、薬害の反省から患者らを委員に任命するよう法律に明記されたのに対し、地方との温度差が浮き彫りとなった形だ。
 今年1月に施行された肝炎対策基本法に基づき、厚労省は肝炎対策推進協議会の初会合を同日開催。都道府県レベルでも協議会設置が求められており、自治体の取り組み状況として報告された。
 調査結果によると、患者や家族、遺族を協議会の委員に任命したのは19都道県(委嘱予定の4県含む)だった。
 患者らを委員に含まないのは28府県で、富山、石川など4県は「県内に患者団体がない」ことを理由に挙げた。当初からメンバーを専門家に限定している県も複数あった。 

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新幹線点検基地の地図見返り、パー券購入を依頼(読売新聞)

 長崎県の野口健司県議(46)(自民党)の事務所が、県から受け取った九州新幹線長崎(西九州)ルートの保守点検基地建設予定地の地図と引き換えに、自民党長崎県連のパーティー券(1枚1万円)を購入するよう支持者に頼んでいたことがわかった。

 野口県議は「自分の指示ではないが、不適切だった」と謝罪。県は「地図を渡したのは問題。反省したい」としている。

 県によると、予定地は大村市竹松地区。2008年に地区名は公表されているが、今年度から買収交渉に入るため、より詳細な予定地の地図を作製。4月8日、地元への説明として、職員が同市の野口県議の事務所を訪れ、地図を示して概要を説明した。地図はその場で野口県議に渡した。

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エース「忠富士」殺処分、関係者に衝撃広がる(読売新聞)

 感染の拡大が続く家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)から避難していた“宮崎の宝”の種牛にも22日、最悪の形で影響が及んだ。

 特例措置として西都市に移っていた6頭のうち、感染した「忠富士」が殺処分され、県内の関係者には衝撃が広がった。この日は、ワクチン接種の作業もスタート。防疫体制は日ごとに強化され、県内各地では流行拡大防止に向けた懸命の取り組みが続いている。

 西都市の橋田和実市長によると、21日午後10時頃、県畜産課から種牛1頭の感染に関する連絡が入ったという。市長は「6頭がいれば、宮崎の畜産は再起できると思っていた。『宮崎』の銘柄がなくなってしまうかもしれない」と嘆いた。今は、残り5頭が発症しないことを願うばかりだ。

 スポーツ選手や有名人が多く訪れる宮崎牛専門の焼き肉店「焼き肉の幸加園」(宮崎市)の長友幸一郎社長(67)は「言葉にならないほどの衝撃だ。これじゃ、宮崎牛になる牛が本当に少なくなってしまう」と危機感を募らせた。

 畜産関係者のたゆまぬ努力をつぶさに見てきただけに「今回の危機を乗り越えて、関係者はさらにいい種牛を作ろうと頑張っていくはず。私たちも良い肉を吟味してお客様へ提供していきたい」と力を込めた。

 熊本県の実家が和牛の繁殖を営む宮崎大3年の中村陽芳(はるか)さん(20)は「長年改良を重ねて作り上げてきた歴史が、口蹄疫の発生で一瞬にして崩れてしまった」。

 被害を受けた農家を支援しようと、学内で募金活動などを企画してきた。「日本の畜産を左右する大変な問題だ。発生が最初に確認された時点で、なぜ種牛を安全な場所に移さなかったのか」と語り、行政の対応を批判した。

 出張を兼ねて、県内へ帰省していた徳島市南内町の会社員、米良芳子さん(32)も「非常に残念。最後の1頭だけでも感染していないことを願っている。全頭に感染したとはまだ決まっていないので、最後の最後まで、望みを捨てたくはない」と語った。

 同市の会社員女性(50歳代)は「宮崎牛は安心なのでこれまでも買ってきた。できれば、残る5頭は殺してほしくない。肉の値段が高くなるなど、いろんな所に影響が出てくるのではないか」と心配していた。

          ◇

 一方、初日のワクチン接種では、東国原知事や、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も現場を視察した。

 高鍋町の畜産農家の男性(68)も今後、接種の対象になる見通しだ。21日に特例措置で避難した種牛を父親とする雄の子牛1頭が生まれたばかり。22日朝も牛舎で母牛の乳に吸いつき、元気よく乳を飲む子牛を見てきた。

 男性は「我が子以上に大切に育ててきたのに、国は、生まれて2日目の子牛すら殺せという。手や顔をなめてくる牛の顔を見たら、涙が止まらない。これほど惨めな思いをしたことはない」とため息交じりに語った。

 地元では感染が拡大して以降、根拠のないうわさが飛び交い、農家同士も互いに疑心暗鬼になっている。「どうやってワクチン接種を行い、どんな生活支援を受けられるかの情報が少なすぎる。国はきちんと説明するべきだ」と不信感をあらわにした。

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小沢幹事長、東京地検が3度目の事情聴取(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日、東京都千代田区のホテルで、小沢氏から事情聴取を始めた。

 小沢氏の聴取は1月に2度行われ、今回で3度目。

 特捜部が2月に不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について、東京第5検察審査会が先月27日、「起訴相当」と議決したことを受けて行われた。

 聴取は午後5時頃から始まった。小沢氏は特捜部の聴取などで自らの潔白を証明したいとの意向を表明しており、聴取に対し、事件への関与を全面否定するとみられる。

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<普天間移設>沖縄県民大会始まる 知事も初参加で姿勢示す(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日午後3時から、同県読谷村の運動広場で始まった。10万人の参加が目標。県内各地から県民が続々と詰めかけ、開始前には会場が埋まった状態となった。

 超党派による普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加した。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示すのが目的。

 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ沖合(うるま市)案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動きもあり、沖縄は強く反発している。

 大会では「県民の生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択する予定。【井本義親】

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もんじゅ運転再開可否を近く判断(産経新聞)

 平成7年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、県は17日、県原子力安全専門委員会を開催し、運転の再開について、安全性に「問題がない」などと再開を容認する内容の最終報告書をまとめた。西川一誠知事はこの報告を踏まえ、文部科学相、経済産業相との協議に臨み、近く運転再開の可否を判断する。

 同委員会は3月の審議で技術面から運転再開は可能と判断したが、国やもんじゅを運転する日本原子力研究開発機構に対して安全性を確保する方策などの要望をとりまとめるため、この日の審議を行った。

 運転再開にあたっては、特別な安全監視実施や設備・機器の保全強化、新しい知見を取り入れた耐震性評価などの安全性向上の3項目を要望に盛り込んだ。

 また、西川知事は運転再開の条件として、国が北陸新幹線の県内延伸を含む地域振興に積極的な姿勢を示すよう求めている。

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「最後の映像、使命感の結晶」=村本さん葬儀に500人−東京(時事通信)

 タイ・バンコクの騒乱を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の葬儀が18日、東京都港区で営まれ、約500人が参列した。
 同社のデービッド・シュレシンジャー編集主幹は「緊迫した状況でも、冷静沈着なプロとしてニュースを確実に報道した。最後の映像は使命感の結晶だった」と村本さんをたたえた。
 「なぜ一人で行っちゃったんだ」。大学時代からの友人テリー寺嶋さん(44)は、同じジャーナリストとして、多くの現場で村本さんと肩を並べた。「お疲れさま。また飲もう」と涙声で遺影に呼び掛けた。 

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中国地震 氷点下の被災地 広がる喪失感 「孫はもう…」(毎日新聞)

 【玉樹(中国青海省玉樹チベット族自治州)米村耕一】中国青海省での地震発生から3日目の16日になっても、被災地では十分な飲み水や食料がなく、避難民たちは路上に布団を敷いて生活する状況が続いている。中国各地から投入された救援隊も高山病のためスローペースで活動せざるをえない。17日朝には、生存率が著しく低下する「地震発生後72時間」を迎える。被災地では、住民から「もう助からない」という声も漏れていた。

 「うちは孫2人を含む3人、あっちの家は8人、そっちは5人だ」

 被害がもっとも激しかった玉樹県結古鎮。がれきの山と化した住宅街で、チベット族の男性、ザードーさん(67)が絞り出すような声で、自宅と周辺の行方不明者の数を挙げた。倒壊した家々をさす指が震える。

 14日早朝、ザードーさんは農作業をしていた近くの畑で激しい揺れに襲われた。急いで戻った自宅は、コンクリート製の屋根が完全に崩れ落ちていた。「孫は5歳と6歳。可愛い盛りだった」

 一帯は100軒あまりの住宅密集地。中国共産党結古鎮委員会の事務所前で、がれきの下には高級車も埋まっている。必ずしも貧しい地区ではなさそうだが、原形をとどめている家はわずか数軒。母屋は倒壊し、立派な門だけが立っている家もある。

 16日朝、救助犬を連れた救援隊が回ってきた。

 「誰かいますか」

 救援隊が一軒一軒声をかけるものの反応はなく、孫2人が閉じこめられているはずのザードーさんの自宅の捜索もわずか数分で終わった。ザードーさんは「水や食料も届かないし、救助が遅い」と不満を口にした。

 海抜3700メートル前後の被災地は4月中旬でも夜間は氷点下10度近くまで下がる。2晩が過ぎた16日には生存への期待が急速に下がりつつあるのが現実だ。

 物資不足も深刻だ。暴動は起きていないが、支援物資を巡るトラブルは相次いでいる。玉樹県中心部の路上で15日夜、親族から届いた飲料水や食料の箱を手にした女性の周りに人が集まった。「少し分けてくれ」。「だめよ。これで数十人分なんだから。余分はないわ」。女性に食い下がった男性は、ペットボトルの水1本を奪って走り去った。

     ◇          ◇

 玉樹県の震災現地対策本部は16日、地震による死者が791人、行方不明者は294人になったと発表した。負傷者は1万1486人。県内の学校59校の多数が倒壊し、児童・生徒103人と教師12人が死亡したことも明らかにした。

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 10日午後1時25分ごろ、宮城県大和町小野のゴルフ場「ミヤヒル36ゴルフクラブ」のコース内から出火し、枯れた芝など約900平方メートルを焼いた。けが人はなかった。

 県警大和署によると、当時コースを回っていた男性客が「スイングしたらクラブから火が出て燃え広がった」と話していることから、クラブが何かと接触し、火花が引火した可能性があるとみて調べている。

 県内全域には6日から乾燥注意報が発令されていた。【垂水友里香】

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