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28府県が患者代表含まず=都道府県の肝炎対策協議会―厚労省(時事通信)

 肝炎対策を検討する肝炎対策協議会を47都道府県が設置しながら、28府県で委員に患者代表が含まれていないことが17日、厚生労働省の調査で分かった。国の協議会は、薬害の反省から患者らを委員に任命するよう法律に明記されたのに対し、地方との温度差が浮き彫りとなった形だ。
 今年1月に施行された肝炎対策基本法に基づき、厚労省は肝炎対策推進協議会の初会合を同日開催。都道府県レベルでも協議会設置が求められており、自治体の取り組み状況として報告された。
 調査結果によると、患者や家族、遺族を協議会の委員に任命したのは19都道県(委嘱予定の4県含む)だった。
 患者らを委員に含まないのは28府県で、富山、石川など4県は「県内に患者団体がない」ことを理由に挙げた。当初からメンバーを専門家に限定している県も複数あった。 

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 長崎県の野口健司県議(46)(自民党)の事務所が、県から受け取った九州新幹線長崎(西九州)ルートの保守点検基地建設予定地の地図と引き換えに、自民党長崎県連のパーティー券(1枚1万円)を購入するよう支持者に頼んでいたことがわかった。

 野口県議は「自分の指示ではないが、不適切だった」と謝罪。県は「地図を渡したのは問題。反省したい」としている。

 県によると、予定地は大村市竹松地区。2008年に地区名は公表されているが、今年度から買収交渉に入るため、より詳細な予定地の地図を作製。4月8日、地元への説明として、職員が同市の野口県議の事務所を訪れ、地図を示して概要を説明した。地図はその場で野口県議に渡した。

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