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「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8%―MR教育センター調べ(医療介護CBニュース)

 医薬情報担当者教育センターはこのほど、全国の国公私立薬学系大学を対象に、MRの認定制度に関するアンケート調査の結果を公表した。MRが薬剤師の職能の一つとして「適当である」との回答が86.8%を占め、同センターは「今後大学において、MR職も視野に入れた教育が積極的に行われることを望みたい」としている。

 調査は、同センターが2012年度から導入する新たなMR認定・教育制度の検討の参考にするのが目的。全国の薬学系大学74大学を対象に、昨年9月にアンケート用紙を配布、10月末の期限までに53大学から回答があった。

 それによると、MR(医薬情報担当者)の位置づけについては、38大学(71.7%)が「営業職であり、学術職である」と回答。「学術職である」が12校(22.6%)で続き、「営業職である」は2校(3.8%)にとどまった。
 また、「MRは薬剤師の職能の一つとして考えるか」との質問については、46大学(86.8%)が「適当である」と回答。「どちらともいえない」は7大学(13.2%)で、「適当でない」はゼロだった。

 また、12年度からの新たなMR認定試験の受験資格に関する考え方も聞いている。現行の受験資格では、導入教育の基礎教育6科目のうち、薬剤師は「疾病と治療」「薬理学」「薬剤学」の3科目が免除されている。
 これに対し、新MR認定試験の受験資格は、6年制の薬剤師の場合、「センターが定めた基礎教育を修了した者とみなし、試験を免除する」を希望する大学が33大学(62.3%)で最も多かった。同センターの新コアカリキュラムのうち不足した科目を受験するとしたのが11大学(20.8%)、同じく不足した科目を修了すれば試験を免除するとしたのが7大学(13.2%)だった。
 同センターは、大学側が「(6年制の薬剤師の場合)医療現場での実習など、臨床薬学の比重が大きくなったことにより試験免除で差し支えないと考えていると思われる」と分析。一方で、「大学によってカリキュラムが異なっていると思われる」として、同センターのコアカリキュラムとの調整を課題に挙げた。
 また、導入教育を実施する教育施設として、同センターから認定を取得する意思を聞いたところ、「検討してみたい」が25大学(47.2%)で最も多かった。また、「なし」は16大学(30.2%)、「あり」9大学(17.0%)だった。

 このほか、各疾患領域などに対応した専門MRの認定制度の創設については、39大学(73.6%)が「必要である」と回答し、「わからない」9大学(17.0%)、「必要でない」5大学(9.4%)を大きく上回った。


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皇太子さま、ガーナで派遣邦人の慰霊碑に献花(読売新聞)

 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20〜39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

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所得税から議論着手へ=税調専門家委が初会合(時事通信)

 政府税制調査会は24日、学識経験者らによる専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を開いた。税調会長を務める菅直人副総理兼財務相は冒頭、「まずは1980年代以降の内外の税制改革を議論いただくとともに、国民的に関心も強く影響も大きい所得税の議論に着手していただきたい」と要請、所得税を当面議題とすることが固まった。
 専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。 

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週内にもヒアリング開始=300〜400の公益法人−行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、4月から行う事業仕分け第2弾で対象とする公益法人を絞り込むため、300〜400法人を選び、週内にも所管省庁からヒアリングを開始する方針を明らかにした。
 枝野氏は、国所管の約6600法人に、官僚OBの天下りを受け入れているなど七つの基準を機械的に当てはめた結果、いずれかの基準に該当する法人が3852法人だったと発表。この中から、複数の基準に該当する法人など300〜400法人を選び、ヒアリングの結果を踏まえ、さらに仕分け対象とする法人を絞り込む。 

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